5394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会(第2日 3月 3日)

特定健診やがん検診受診率を上げるというのは、これまで市としても重点的に取り組んできていただいて、大阪府内では他市と比べても本市受診率が高いということは認識しておりますが、しかしながら数字が伸び悩んでいる、目標になかなか届かないということも事実でありますので、受診率向上に向けて、今後も様々なアプローチを展開していただくことを期待して、こちらについては終わります。  

高槻市議会 2023-01-30 令和 5年市街地整備促進特別委員会( 1月30日)

これまでの取組についてですが、JR京都線茨木高槻間における鉄道高架化勉強会におきまして、交通及びまちづくり課題解決に向け、鉄道高架化まちづくり可能性を検討することを目的として、JR西日本、茨木市、高槻市に大阪府内連立事業を所管する交通戦略室河川事業を所管する河川室をオブザーバーに迎え検討を重ねております。  

柏原市議会 2022-12-23 12月23日-04号

調べてみますと、大阪府内自治体では、パブリックコメント募集期間が3週間から4週間のところが多数ありました。 反対する理由5つ目に、個人情報保護法制の一元化により、市の個人情報保護施行条例にも縛りをかけることも問題です。匿名加工情報募集提案制度、いわゆるオープンデータ化取組で、個人情報を提供するために個人、人物が特定できないように加工する必要があります。

柏原市議会 2022-12-14 12月14日-03号

それでは、今後の啓発等への取組について、大阪府内のほかの他の自治体においてもモニタリング活動を実施されているところがあると聞いておりますが、モニタリング以外での啓発活動等取組はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎桐藤英樹市民部長 毎年、市内小・中学校児童生徒人権に関する作品を人権啓発カレンダーとして作成発行しております。

柏原市議会 2022-12-13 12月13日-02号

また、この企業団は、柏原羽曳野藤井寺消防組合柏羽藤環境事業組合の一部事務組合と同様、本市も含め、大阪府内42市町村構成団体となる特別地方公共団体であり、地方公共団体として統合時の目的を果たすよう、本市から引き継いだ資産は本市水道利用者の方々のために大切に使用されてまいります。 以上です。 ◆3番(江村淳議員) 管理運用の主体が柏原市から企業団に替わるだけのように言われますが、そうでしょうか。

枚方市議会 2022-12-05 令和4年12月定例月議会(第5日) 本文

しかし、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと大阪府内で一番に宣言しながら、脱炭素先行地域の選定では、堺市に遅れを取りました。  市域の脱炭素を実現するためには、招提新大池などを活用した大規模な太陽光発電設備を設置するため、民間事業者と粘り強く話を進めていただきたいと思いますし、また、これまでの延長線上の取組ではない次元の違う政策、具体的な大きな打ち出しが必要です。

池田市議会 2022-12-02 12月02日-01号

本市保険料収納率大阪府内の平均を上回っており、収納率向上に努めながら電話による納付相談などで高齢者に寄り添った丁寧な対応を行っている。また、健康診査受診率は前年度より上昇しているほか、医療費適正化に向けて糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組むなど、市民健康寿命の延伸に努めている。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。

枚方市議会 2022-12-01 令和4年12月定例月議会(第1日) 本文

さきの9月定例月議会一般質問においても、大阪府内市町村子ども医療費助成取組状況に触れながら、本市でも早期に対象年齢の拡大を実施するよう求めたところであり、今回実施することとなったことについては一定評価するものです。  本市対象年齢を18歳までとすることで、府内の多くの市町村とようやく肩を並べることになったと思います。そうした中、本市は今まで独自の取組もされておりました。

貝塚市議会 2022-11-30 11月30日-01号

新型コロナウイルス感染者死者は、大阪府内6,000人を超えました。9月7日までの累計死者数は、人口100万人当たり全国329人に対して大阪府は699人、第7波に限っても全国82.2人、大阪府は111.3人、感染者致死率とも全国で2番になっています。今のこの現況についてどう考えるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(籔内留治) 答弁願います。藤原康成健康こども部長

八尾市議会 2022-10-25 令和 4年 9月定例会本会議−10月25日-06号

しかし、そもそも大阪市を除いて、大阪府内42の市町村中、30の自治体自己水を持っており、大阪府内水道の25%が自己水で賄われています。  ちなみに、大阪市は100%自己水です。自己水を持つ自治体にとって、水道事業企業団への統合は非効率的であり、合理的ではありません。府域水道補助金というあめを用いても、なかなか進まないのは、根本的な原因があるからです。水道事業は、自治体によって千差万別です。

枚方市議会 2022-10-03 令和4年決算特別委員会(第4日目) 本文 開催日: 2022-10-03

39 ◯森 清太郎土木政策課長 大阪都市計画街路事業促進協議会は、大阪府内都市計画街路事業促進並びに相互の密接な連絡を図ることを目的として設立され、大阪府及び府内関係自治体で構成されており、主に事業促進のための要望及び宣伝、広報などを行っています。負担金につきましては、本協議会規約に基づき、会費として6万円を支出しているものです。  

池田市議会 2022-09-29 09月29日-03号

そのようなインクルーシブ教育を、支援が必要な子もそうでない子も一人一人目が行き届く学級編制にということが必要と考えますが、この点で支援学級在籍児童数生徒数を含んで、まずは小学校だったら35人編制、中学校だったら40人編制という、大阪府内でもやっているところはありますけれども、独自の学級編制にしてはどうか。その点について、見解を伺います。